本文
8月1日(水曜日)午後6時30分~
伊達市保原市民センター
伊達方部の住民懇談会が、伊達市保原市民センターで開かれました。
懇談会では、24日に東京電力が発表した賠償の新基準について、国の担当者が説明。また「いいたてまでいな復興計画(第2版)案」や住民アンケートの結果については村の担当者が説明を行いました。
東京電力の賠償の新基準は、20日に政府が出した賠償の方針を受けたもので、土地や建物・財物に関する賠償額の算定方法を示し、精神的損害や営業損害などに対する賠償を一定の年数分まとめて請求できるよう定めています。
説明後の質疑応答では、賠償や除染、復興住宅の構想などについて質問が出され、国や村の担当者および出席した東京電力の担当者が回答しました。また、参加者の一人からは、国・県・村・村民の事故後の対応を、記憶が薄れないうちに検証してほしいという発言もありました。