長泥行政区　避難指示区域見直しに関わる住民懇談会のようす

7月1日（日曜日）午後1時30分～
飯舘村役場飯野出張所2階会議室

　避難指示区域見直しにより、20行政区で唯一「帰還困難区域」の指定を受けた長泥行政区。見直しの決定を受けて開かれた懇談会には、会場いっぱいに大勢の住民が集まり、バリケード設置や見直し後の区域の運用などについて話し合いました。また国の各機関の担当者も出席して、説明を行うとともに住民の質問に答えました。

　懇談会では、国からの提案を受ける形で、これから設置するバリケードや鍵はどの形状を選ぶか、またバリケードの開閉の時間帯はどうするかなどを具体的に話し合いました。

　また、住民から国に対しては、「スクリーニングをどのように行うのかが説明不足」「局所的な高線量の場所を、除染を行う国がきちんと把握してほしい」などの意見が出されました。また「ただちに影響はない」として事故後も行政区に住民が留まっていたことについて、改めて国の責任を追及する意見も出され、原子力対策本部の担当者は謝罪した上で、住民の健康管理や賠償に今後も国として責任を果たしていかなければならないと考えを述べました。

　区域の見直しは7月17日午前0時より実施され、長泥行政区の避難指示は今後5年間継続されることになります。閉会のあいさつに立った門馬副村長は「毎日のように国と協議を続けています。一番つらい立場にある長泥行政区のみなさんのことを一生懸命考えていきますので、ご協力をよろしくお願いいたします」と住民に深く頭を下げました。