避難指示解除時期等に関して行政区長会が開かれました

平成28年6月7日（火曜日）午前10時～
飯舘村役場飯野支所

　来年3月31日の避難指示解除と、7月1日からの長期宿泊実施について、国が方針を示したことに関連して、臨時の行政区長会議が開かれました。

　会議には、各行政区の区長と、内閣府原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長ら国の関係者、村の幹部などが出席し、現状の説明・報告と、それに続く質疑応答が行われました。

　各区長からは、長期に及んだ避難の解除に対する反対意見はなかったものの、帰村や村内での活動再開に向けて、風評被害で農作物が売れない場合の補償、支流を含む河川やため池、農排水施設の堆積物除去や整備などが、具体的に求められました。また、農地に置かれたフレコンバッグの搬出時期や、帰還困難区域に関する措置の今後の見通しについても質問がありましたが、国側は、現時点では明らかにできないと回答しました。
そのような対応に、区長からは「被災者一人ひとりが内面からわく希望を感じられるような、自立のための仕掛けが足りない」「本来であれば、農地をきれいにして返してから農業の再開を語るべきでは」などの発言が相次ぎ、国の姿勢に疑問が投げ掛けられました。

　これらを受け、菅野村長は、「（区長の皆さんには）悩み苦しみながらがんばっていただいており本当にありがたい。いろいろな声を我々も真しに受け止める。国にもしっかり汲み取ってもらいたい」と発言し、「残念ながら元通りには戻らない。知恵を絞り努力をし、言うべきことは言って復興に向かいたい。放射能災害が他の災害とは全く違うことを、国や東京電力に認識してほしい」と考えを述べました。

「力を合わせて復興に向け一歩でも二歩でも進んでいきたい」と呼び掛ける大越区長会会長