「避難指示解除見込時期の見直し」について国から村への通知伝達のようす

3月4日（火曜日）午後4時30分～
飯舘村役場飯野出張所3階会議室

　国は、除染事業の工程が大幅に見直された現況に基づく「避難指示解除見込み時期の見直し」について、変更内容を村に通知しました。

　通知は政府原子力災害現地対策本部・掛川昌子住民支援担当が飯野出張所に持参し、村長に手渡しました。

　今回の見直しは、「平成23年3月11日から3年」としていた「長泥行政区、比曽行政区、前田・八和木行政区および蕨平行政区を除く16行政区」における「避難指示解除見込み時期」を、「平成23年3月11日から4年」と変更するものです。担当者はこの見込み時期について、「実際の避難指示解除は、除染の状況のほかインフラの復旧なども考慮し住民との協議を経て行われるものであり、見込み時期を目安・目標として（事業や準備を）進めていくということです」と説明しました。

　通知を受け取った村長は、この見直しの影響について、「賠償問題に加えて、村民にとっては心や体へ無形の影響があるものです。国にはまず居住空間の除染をしっかりやってもらい、その後の状況で話し合いたい」と話しました。

政府原子力災害現地対策本部担当から通知を受け取る菅野村長