指定給水装置工事事業者の指定更新手続きについて

指定給水装置工事事業者に関する各種手続き

　飯舘村内で給水装置工事を行うには、水道法に基づき、飯舘村長の指定を受ける必要があります。この制度は、給水装置工事の適正な施行を確保するため、全国一律の要件で定められています。新規指定、更新、各種変更、廃止・休止・再開、および事業者証の再交付に関する手続きが必要になります。
　各種届出は、飯舘村役場1F 建設課建設管理係に提出（郵送可）ください。指定事項に変更が生じた場合は、遅滞なく届け出るようお願いします。

1. 新規指定申請

　飯舘村内で新たに給水装置工事を行う場合に必要な手続きです。

• 手数料: 10,000円
  　村から送付する納付書により、事業者証交付日までに納付し、領収書の写しを交付日に提出してください。
• 申請から決定までの目安: 申請から14日以内

【必要書類】

• 法人・個人共通
  • 指定給水装置工事事業者指定申請書（様式第1）
  • 機械器具調書（様式第1別表）※写真の添付もお願いします。
  • 誓約書（様式第2）
  • 選任する給水装置工事主任技術者の免状または技術者証の写し（A4サイズに縮小）​
  • 給水装置工事主任技術者選任・解任届出書（様式第3）
    ※　給水装置工事主任技術者選任は工事事業者の指定を受けた日から14日以内に提出してください。
• ​法人の場合
  • ​定款（原本写しの証明付き、直近のもの）
  • 登記事項証明書（発行日から3ヶ月以内の原本）　　　
• 個人の場合
  • ​住民票の写し（発行日から3ヶ月以内の原本）※コピー不可

2. 指定の更新

　令和元年10月1日より、水道法の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者制度に更新制が導入されました。これにより、指定の有効期間は5年間となり、期間満了前に更新手続きが必要となります。「指定給水装置工事事業者証」に記載された有効期間を過ぎると、指定の効力を失い、給水装置工事を行うことができなくなりますのでご注意ください。

• 有効期間: 5年間（従来の無期限から変更）
• 手数料: 10,000円
  村から送付する納付書により納付してください。

​【重要事項】​

• 郵便の不着や未更新の方への再通知は行いません。 ご自身の事業者証の有効期間を必ずご確認ください。
• 更新申請の前に、指定事項等に変更がある場合は、先に変更届出を行ってください。

【更新申請の受付期間】

• ​年間受付期間: 毎年7月1日から7月31日まで
  　　　​この期間内に申請が難しい場合は、事前にご連絡ください。

【更新手続きの流れ】

1. 更新案内発送: 6月頃（建設課より更新対象の事業者様宛に発送）
2. 申請書類提出: 7月1日～7月31日（郵送または建設課窓口へ提出）
3. 手数料納付書発送: 8月頃（建設課から事業者様宛に発送）
4. 事業者証交付: 10月頃（納付確認後）

【必要書類】

• 法人・個人共通
  • 指定給水装置工事事業者指定申請書（様式第1）
  • 誓約書（様式第2）
  • 機械器具調書（別表）※写真の添付もお願いします。
  • 選任する給水装置工事主任技術者の免状または技術者証の写し
  • 指定給水装置工事事業者指定更新時確認書
  • 指定給水工事事業者証（原本）
• 法人の場合
  • 定款（原本写しの証明付き、直近のもの）
  • 登記事項証明書（発行日から3ヶ月以内の原本）
• 個人の場合
  • 住民票の写し（発行日から3ヶ月以内の原本）※コピー不可

3. 指定事項の変更

　指定事項に変更が生じた場合は、「指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書」を提出してください。変更後の事業者証は後日交付されますので、交付時に従前の事業者証を返還してください。

【重要事項】

　事業者の継承（個人から個人への相続、個人から法人への組織化、法人から法人への営業譲渡等）は一切できません。この場合、「廃止届」を提出後、新規に「指定申請書」を提出する必要があります。ただし、「有限会社」から「株式会社」への組織変更は同一法人とみなすため、「変更届」で対応可能です。

【必要書類】

• 法人・個人共通
  • 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書
• 変更内容に応じた追加書類
  • 氏名または名称の変更
    • 法人の場合
      • 定款（原本写しの証明付き、直近のもの）
      • 登記事項証明書（発行日から3ヶ月以内の原本）
    • 個人の場合
      • 住民票の写し（発行日から3ヶ月以内の原本）※コピー不可
  • 住所の変更
    • 法人の場合
      • 定款（原本写しの証明付き、直近のもの）
      • 登記事項証明書（発行日から3ヶ月以内の原本）
    • 個人の場合
      • 住民票の写し（発行日から3ヶ月以内の原本）※コピー不可
  • 法人の代表者の変更
    • 定款（原本写しの証明付き、直近のもの）
    • 登記事項証明書（発行日から3ヶ月以内の原本）
    • 誓約書
  • 法人の役員の変更
    • 定款（原本写しの証明付き、直近のもの）
    • 登記事項証明書（発行日から3ヶ月以内の原本）
    • 誓約書

4. 事業の廃止、休止または再開

　事業を廃止、休止または再開する場合は、「指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書」を提出してください。
　廃止および休止の場合は、指定給水工事事業者証を返還してください。

5. 事業者証の再交付

　事業者証を汚損または紛失した場合は、「指定給水装置工事事業者証再交付申請書」を提出してください。
　汚損の場合は、指定給水工事事業者証を返還してください。
　以下の変更があった場合も、指定給水工事事業者証の再発行が必要となります。

• 指定事業者名（商号）
• 代表者氏名
• 営業所所在地

6. 主任技術者の選任または解任

　主任技術者を選任または解任する場合は、「給水装置工事主任技術者選任・解任届出書」を提出してください。
　主任技術者を選任する場合は、併せて給水装置工事主任技術者免状の写し（A4サイズに縮小）も提出してください。

申請様式について

• 指定給水装置工事業者申請書（省令様式第1） [Wordファイル／20KB]
• 機械器具調書（省令様式第1別表） [Wordファイル／18KB]
• 誓約書（省令様式第2） [Wordファイル／18KB]
• 指定給水装置工事事業者指定更新時確認書 [Wordファイル／21KB]
• 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書（省令様式第10） [Wordファイル／18KB]
• 給水装置工事主任技術者選任・解任届出書（省令様式第3） [Wordファイル／21KB]
• 指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書（省令様式第11） [Wordファイル／18KB]
• 指定給水装置工事事業者証再交付申込書 [Wordファイル／28KB]