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住民が居住しない土地について、安全を確保したうえで避難指示を解除する「土地活用スキーム(枠組み)」を活用し、長泥曲田地区に整備されたたい肥製造施設の用地と、燃料ペレット用の資源作物を栽培する周辺の農地、合わせて約6.2haについて、令和7年3月31日、避難指示が解除されました。