本文
印刷ページ表示
更新日：2020年7月15日
平成30年度決算における引き上げ分の地方消費税収は、「消費税法第1条第2項に規定する経費（社会保障4経費）その他社会保障施策に要する経費」に充てるものとされています。
この財源は主に次の事業の一部に使われています。
平成30年度
歳入
地方消費税交付金（社会保障財源化分）46,196千円
歳出
社会保障経費その他社会保障施策に要した経費 859,539千円
| 区分 | 決算額 | 地方消費税交付金 (社会保障財源化分) 充当額 |
|---|---|---|
| (1)地方単独事業 | 387,677 | 24,220 |
| (2)国庫補助事業 | 396,009 | 16,117 |
| (3)投資的経費 | 0 | 0 |
| (4)公債費 | 50,405 | 3,893 |
| (5)共済負担金 | 25,448 | 1,966 |
| 合計 | 859,539 | 46,196 |
※地方消費税交付金（社会保障財源化分）は、各事業に要した一般財源の比率で按分して充当しています。
各事業の決算額の内訳は、添付ファイルをご覧ください。
- 事業ごとの財源内訳（平成30年度) [PDFファイル／40KB]
- (1) 地方単独事業として実施する社会保障関係事業に要する経費（平成30年度決算) [PDFファイル／71KB]
- (2) 国庫補助事業等として実施する社会保障関係事業に要する経費（平成30度決算） [PDFファイル／77KB]
- (3) 投資的経費として実施する社会保障関係事業に要する経費（平成30年度決算) [PDFファイル／59KB]
- (4)社会保障関係施設に係る公債費（平成30年度決算） [PDFファイル／56KB]
- (5)共済負担金のうち基礎年金拠出金および育児休業負担金（公的負担分）（平成30年度決算） [PDFファイル／58KB]
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
