ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
  • 分類でさがす
  • 組織で探す
  • サイトマップ
トップページ > 組織で探す > > 被災者生活再建支援金の支給について

被災者生活再建支援金の支給について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月5日

支給の内容

 

1.被災者生活再建支援制度について

 被災者再建支援法に基づき、自然災害によって被災時に居住していた住宅に被害があった世帯へ、住宅の被害の程度と、今後のお住まいをどのようにされるのかに応じて、被災者生活再建支援法人(財団法人都道府県会館)と国から、支援金が支給されます。
※原子力災害による被害は適用外です。

2.制度の対象となる被災世帯

 東日本大震災によって、被災時に居住していた住宅が下記に当てはまる世帯が対象となります。
(1)「全壊」
(2)「半壊」・「大規模半壊」または「住宅の敷地に被害」が生じたと判定され、
   その住宅をやむをえず解体した
(3)「長期間避難している世帯」(※飯舘村ではここでいう「長期避難」は該当しません)
(4)「大規模半壊」

3.支援金の支給額

 1世帯あたりの支給額(上限額)は、以下の2つの支援金の合計額となります。(※ 世帯人数が1人の場合(単数世帯)は、各該当欄の金額の4分の3の額)
(1)  基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金) 
 り災判定後、震災発生当時居住されていた住宅が大規模半壊・全壊と判定された方または半壊・大規模半壊・敷地被害で住宅を解体された方が申請できます。

住 宅 の

被害程度

全壊
2.(1)

解体
2.(2)

大規模半壊
2.(4)

支 給 額

100万円

100万円

50万円

(単数世帯支給額)

75万円

75万円

37.5万円

 

 (2) 住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)
 
基礎支援金の対象となる方で、住宅の再建方法が決定した方が申請できます。
※公営住宅へ入居される方は対象にはなりません。

住宅の再建方法

建設・購入

補 修

賃貸
(公営住宅以外)

支 給 額

200万円

100万円

50万円

(単数世帯支給額)

150万円

75万円

37.5万円

※支援金が支給された後で、住宅を解体したり、再建方法を賃貸から変更したりした場合、差額支給を申請できる場合があります。
例(1)加算支援金
  当初:賃貸(50万円)→変更:建設・購入(200万円) 差額150万円の追加支給※ 詳細についてはお問い合わせください。

4.申請期間


(1) 基礎支援金……災害発生日から97月以内(令和3年4月10日)
(2) 加算支援金……災害発生日から97月以内(令和3年4月10日)

 

受付場所・時間

健康福祉課福祉係                 平日 8時30分から17時15分まで

住民課税務係                        平日 8時30分から17時15分まで

提出書類

1.被災者生活再建支援金支給申請書
  被災者生活再建支援金支給申請書 [PDFファイル/90KB]
  【記入例】被災者生活再建支援金支給申請書 [PDFファイル /93KB]
2.振込先預金通帳の写し(申請者名義のもの)
3.基礎支援金の場合:りさい証明書
  り災証明願様式 [Wordファイル/17KB]
  【記入例】り災証明願 [PDFファイル/128KB]
4.加算支援金の場合:再建後の住宅の工事/売買/賃貸契約書の写し

 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

Word Viewer<外部リンク>

Wordファイルをご覧になるには、マイクロソフト社の Microsoft Word が必要です。
お持ちでないかたは、Wordのファイルを表示、印刷することができる
Word Viewerをバナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)