12月21日開催　行政区長会議のようす

12月21日（水曜日）午後2時00分～
飯舘村役場飯野出張所 2階大会議室

　「行政区長をトップに20年、30年という時間をかけて培ってきたコミュニティ。今の新たなコミュニティも大事にしながら、これまでの絆を保っていくことが飯舘村には絶対に必要です」議事に先立つあいさつの中で村長はこう述べました。また、震災以来の行政区長の尽力に、深く感謝を表しました。続いて行政区長会長があいさつし、「一丸となってこの局面を乗り切っていこう」と呼びかけました。
　議事に入ると役場の各課から報告が行われました。以下は報告に対して出された質問や提案の一部です。

Q：今、区の人がばらばらに避難している状況。仮設の代表の方に、組長の代わりの役をお願いしてはどうか。
A：組織体制は残していただきたい。今後、除染が本格化すると、区長さん方には村内の現場で、お世話をしていただくこともあるかと思います。有事の今、役員の構成などは、各行政区のやりくりに委ねます。

Q：除染は国がやると言っているが、行政区はどのように関わるのか。
A：除染のエリアが決まれば、該当する場所ごとに方法を説明し、具体的な相談をする事になると思います。また、強制ではなく、除染の手助けで報酬が得られるような関わりはあってもよいかと考えています。今後の動きを随時報告していきます。

Q：「帰村しない・できない人への支援」とあるが、新たな土地・建物の購入費用も想定しているのか。
A：新たな土地・建物の購入費用は今のところ考えていません。復興計画では戻る途中の段階で、農地を借りてハウスを建てるような方への支援などを考えています。子どもさんの事情などで、今は戻れないという人・もう戻らないという人へは、事業で支援します。できる限り寄り添う、という支援であり、生活の補償ではありません。

Q：災害弔慰金の支給について、原発災害の関連死も含まれるとのことだが、過去にさかのぼり、区内の該当しそうな人に申請を促してもよいか。
A：促してもらってかまいませんが、役場からも震災後亡くなった方の元へは、この制度についてお知らせをしています。公正・公平を期すため、該当するか否かを判断する審査会が設けられています。

Q：報道される村の線量は低下しているが、実際には草を刈っても線量が動かないような場所もある。それでも避難区域は解除されていくのか。
A：部分的な解除から始まるでしょう。除染の結果によるところです。しかしながら、村の行政が成り立たないような分断は受け入れられません。ソフトランディングするための補助や法律が必要だと、国・県に伝えています。

Q：農地の除染には課題が多い。手法によっては逆に汚染が進まないかとさえ心配する。実証実験の結果をまとめて教えてもらいたい。
A：お知らせの仕方を考えます。

「農業の再生にはより真摯な対応が必要であり、右往左往する国に対しては、声をあげ続けていかなければならない」「先を見込んで動かなければ。トップだけでなく、村民を集めて国を追及してもいい」という意見に、頷き合う場面もありました。ほかにも教育体制や1人暮らしの支援についても、非常に活発に、課題を深く問う議論が続きました。