国から避難指示解除時期が伝達されました

平成28年6月15日(水曜日)午後0時～
飯舘村役場飯野支所2階会議室

　村が要望していた避難指示解除準備区域および居住制限区域の避難指示解除と長期宿泊実施について、内閣府原子力災害現地対策本部が方針を決定し、村に伝達しました。これにより、両区域の避難指示解除は平成29年3月31日、長期宿泊は来月1日からと決定。法律的な手続きは、安倍晋三内閣総理大臣が本部長を務める原子力災害対策本部で近く行われます。

　通知は、原子力災害現地対策本部の高木陽介本部長（経済産業副大臣・内閣府副大臣）から、菅野村長、大谷村議会議長らに伝達されました。菅野村長は、「正式決定に安堵したが、その先にさらに長い道のりがある。しっかりと前を向き新たな形で村を再生したい。（これから帰還困難区域の方針が発表されるが）同じように思いを込め長泥の今後を話し合う」と表情を引き締めました。

　避難市町村の要望に基づく解除時期の決定は初めてで、高木本部長は「時期を明示し村と議会が連名で要望。復興にかける思いを実感した。今後も連携して課題解決に取り組む」と述べました。

　村は、避難指示解除に向けた課題を整理しながら、村民の生活再建支援、村内の環境整備をいっそう力強く進めてまいります。

左から大谷議長、菅野村長、高木本部長、鈴木正晃副知事

飯舘村の避難指示解除について（原子力災害現地対策本部）[PDFファイル／147KB]