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12月4日(金曜日)午後5時40分~
飯舘村役場飯野出張所3階会議室
原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長他委員4名が、飯野出張所を訪れ、菅野村長・門馬副村長・細川生活支援対策課長らと意見交換を行いました。同審査会は、原発被災による損害について、紛争となった場合の賠償を円滑に進めるため文部科学省に設置される機関で、指針の策定なども行っています。
関係者の一行は、村内を視察した後に、飯野出張所を訪れ意見交換に臨みました。菅野村長は、「賠償が終了した後の自立のための制度を、賠償とは別に、国が責任をもって作るべき。被災者の不安を取り除くような施策を早急に作っていかなければならない」と国の対応に言及。それに対して能見会長は、「審査会は賠償を専門に扱う機関であり、政策的なことは国が行うもの」としながら、村長の意見に共感と理解を示しました。
また、意見交換後の取材に応じた能見会長は、賠償の終期について、「一括のものが一定年数で終わるとしても、個別の損害については、賠償が続くと思う。現段階で終期は示せない」と話し、指針の見直しについても「直ちには行わない」と述べるにとどまりました。
賠償に関連して意見を述べ合う菅野村長(左から2人目)と能見会長(右から2人目)