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方部別懇談会のようす

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印刷ページ表示 更新日:2015年8月31日

平成27年8月27日(木曜日)午後6時30分~
福島県青少年会館

 避難先方部別に開催する村民対象の懇談会が始まりました。初回は福島県青少年会館を会場に行われ、村民約30人が出席しました。

 今回の方部別懇談会は、この度改定された国の指針「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」について情報の共有を図るもので、避難指示解除までの復興の進め方や生活支援等について、内閣府や復興庁の担当者が説明を行います。また、他にも環境省や県の担当者などが出席し、村民の質問や要望に対する答弁に加わります。

 内閣府の担当者は説明の中で、国が、避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示解除を平成29年3月までに行いたいとした件について、「機械的に解除を行う訳ではなく、その頃までに解除ができるよう全力で準備を進めるということ」と指針の意図を説明。除染とその関連事業の推進はもとより、賠償を含む生活支援策、個別の聴き取りから始める事業再開支援策、希望者への営農再開支援策などに集中的に取り組むと表明しました。

 一方、村民からは、「線量が十分に下がらなかった箇所の2回目の除染や、被災家屋の解体工事などについて、いつ頃実施できるか未だ示されない」「新しく農業を始める人が実証事業に参加したい場合にも支援が受けられるか」「山際を避け農地だったところに自宅を再建したいという人が少なくない。特例的に速やかな手続きができないか」など具体的な質問が相次ぎました。国の担当者は、「個別のニーズに幅広く対応できるよう支援策を用意しているので、詳しく内容を聞きたい」あるいは「対応を検討したい」などと回答していました。また村も、国の事業の内容や見通しについて、村の広報紙などを通して周知していくことを約束しました。

 この方部別懇談会は全4回で、8月31日には相馬市高齢者等サポートセンター、9月2日には村役場飯野出張所、翌3日には伊達市保原市民センターで開催されます。

方部別懇談会の様子画像
国が行っている事業への要望や提案など、出席者からは前向きで具体的な発言が続きました


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