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＜最終更新　平成23年6月16日(木)15：40＞
電子メールでのお問い合わせはフォームから
※現在は役場の電話が復旧しております。お電話での問い合わせも可能です。
FAXについては通常番号が一部復旧しておりません。臨時FAX：0244-42-1633へ送信願います。

飯舘村役場飯野出張所の電話番号について

 役場機能の飯野出張所への機能移転に伴う各課の電話番号は次のようになります。
全庁の機能移転は、６月22日（水）を予定しておりますので当日以降の村へのお問い合わせは飯野出張所にお電話ください。
○住所…福島市飯野町字後川10番地の２（ＦＡＸ024-562-2466）
○各課電話番号
総務課（代表）…024-562-4200、総務課（財政係）…024-562-4245
総務課（企画係）…024-562-4246、住民課（窓口）…024-562-4258
住民課（住民係）…024-562-4241、住民課（収納係）…024-562-4209
住民課（税務係）…024-562-4207
健康福祉課（福祉係）…024-562-4259
健康福祉課（健康係）…024-562-4216、024-562-4224
健康福祉課（包括支援センター）…024-562-4214
産業振興課（農政係）…024-562-4700
産業振興課（商工観光係）…024-562-4232
産業振興課（農林土木係）…024-562-4249
産業振興課（建設係）…024-562-4218
教育課…024-562-4257、生涯学習課…024-562-4240
議会事務局…024-562-4247、農業委員会…024-562-4219
会計室…024-562-4248
[問]総務課総務係（電話：0244-42-1611）22日以降（電話：024-562-4200） 

ほんの森いいたて休業のお知らせ

  ほんの森いいたては６月15日（水）をもって営業を休業しました。
平成７年の開店から16年と４ヶ月の間、皆様のお力に支えられて参りました。本当にありがとうございました。 
村に安全宣言がでた際には再び営業しますので、あらためてご愛顧賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

飯野出張所移転に伴う業務一部休止のお知らせ

  村の機能を飯野出張所に移転するため、平成２３年６月１７日（金）は次の業務を休止しますのでお知らせします。
○休止する業務…介護保険証の交付、介護保険関係の各種証明書の交付、
　　　　　　　　　後期高齢者医療保険証の再交付
※平成２３年６月２０日（月）からは健康福祉課は飯野出張所で業務を行います。
[問]健康福祉課健康係（電話：0244-42-1619）福祉係（電話：0244-42-1620)        

村及び議会が提出した要望書・提案書・協定書を公表します

村及び議会が国や県などに提出した要望書・提案書・協定書は次のとおりです。
●村が提出した要望書・提案書・協定書（写し）
 4月 9日　提言書（鹿野道彦農林水産大臣あて）【PDF：33.3KB】
 4月 9日　福島第一原子力発電所の事故に伴う今後の営農に関する緊急要望書
             (鹿野道彦農林水産大臣あて　議会と連名）【PDF:33.3KB】
 4月16日　要望書（菅直人内閣総理大臣あて）【PDF:33.3KB】
 5月 6日　福島第一原子力発電所の事故に伴う飯舘村農業者に関する賠償・補償に
             ついて（鹿野道彦農林水産大臣あて）【PDF:481.4KB】
 5月30日　飯舘村計画的避難区域指定に伴う避難者の支援等に関する協定書
　　　　　   （福島市との協定書）【PDF:49.4】
 5月31日　原子力事故による損害について
              （第６回原子力損害賠償紛争審査会説明資料）【PDF:47.2KB】　

●議会が提出した要望書・提案書・協定書（写し）
 3月18日　東北地方太平洋沖地震の緊急災害対策を求める意見書
　　　　   　（内閣総理大臣、福島県知事あて）【PDF:41.1KB】
 4月15日　要請書（飯舘村長あて）【PDF:48.6KB】
 4月18日　東京電力福島第一原子力発電所事故災害に係る補償を求める意見書
　　　　   　（内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、
            福島県知事あて）【PDF:48.5KB】
 4月25日　要望書（佐藤雄平福島県知事あて）【PDF:32.7KB】
 5月18日　第一原子力発電所事故災害に関する緊急要望
　　　　　　 （菅直人内閣総理大臣、片山善博総務大臣、細川律夫厚生労働大臣、
　　　　　　　鹿野道彦農林水産大臣、海江田万里経済産業大臣、
            大畠章宏国土交通大臣、福島県選出国会議員、岡田克也民主党幹事長
            あて）【PDF:75.0KB】

生活再建に関する消費生活相談を実施しています

　福島市では、震災からの生活再建に関する相談会を実施しています（相談者1人あたり30分間まで）。
この相談会は福島市民だけでなく、福島市に避難した方もご利用いただけます。
弁護士や建築士が生活再建のお手伝いをしますので、一人で悩まずご相談ください。

○日　時…平成23年6月から10月までの毎週火曜日
　　　　　午後1時30分から3時30分まで
○場　所…福島市役所東棟1階　市民相談室
○対　象…福島市民、福島市内に避難されている方
○料　金…無料
※相談には事前予約が必要です。チラシはこちら【PDF:351KB】
[問・予約]福島市消費生活センター（電話：024-525-3774）

放射線健康相談会を開催します

　　福島第一原発の事故により、村内では平常より放射線量が高い状態が続いています。
村では、村内で営業を継続して行う事業所の方をはじめ村民の皆様の不安を少しでも払拭するため、
放射線に詳しい、東京大学医学部病院の中川恵一さんを講師に放射能問題と健康についての講演及び相談会を開催します。
　これから、私たちが放射線とどのようにつきあっていけばよいか、講演と相談会を通して学びます。
○日時…平成23年6月7日（火）午後7時から午後8時30分まで
○場所…ビレッジハウス・ラウンジ
○内容…放射線に関する講演（30分）と質疑応答（40分）
○講師…東京大学医学部附属病院放射線科准教授　中川恵一氏ほか
[問]総務課企画係　（電話：0244-42-1613）

県外に避難された方の相談窓口について

　　県では、県外へ避難されている方の避難先の都道府県の借上げ住宅などについて相談窓口を設けております。
　避難先の都道府県における民間賃貸借住宅の借上げなど、支援状況につきましては下記の窓口へご相談下さい。
[問]福島県災害対策本部　県外避難者支援担当　（電話：024-523-4157、4250）

福島県借上げ住宅の取扱いの一部変更について

　県では、国からの通知を受け、下記の緊急時避難準備区域内においても借上げ住宅の適用が認められることとなりました。
　ただし、緊急時に自力での避難が可能な方で構成される世帯に限られます。
妊婦、子供、要介護者の方など、自力での避難が困難な方は対象となりませんのでご注意下さい。
　◆緊急時避難準備区域
　　○南相馬市原町区（20㎞圏内除く）
　　○広野町
　　○楢葉町（20㎞圏内除く）
　　○川内村（20㎞圏内除く）
　　○田村市の一部
[問]]産業振興課建設係（電話：0244-42-1624）

飯舘村健康診断および放射線相談会の結果について

　５月２１日、２２日の２日間にわたり、村と東京大学医科学研究所が共同で健康診断および放射線相談会を行いました。
対象は比曽・長泥・蕨平の３行政区に在住する方です。飯舘村健康診断および放射線相談会の報告書はこちらから閲覧することができます。
飯舘村健康診断および放射線相談会報告書【PDF:954KB】
[問]健康福祉課健康係（電話：0244-42－1619）

瓦屋根の補修補助金について

　東日本大震災により破損した瓦屋根の修復に対し、補助金制度を設けました。以下の条件に該当する屋根の修復が対象となります。
・３月11日時点で、飯舘村に住所を有した方の住居であること
・東日本大震災により破損した住居であること
○補助金額…瓦屋根修復に要する経費から地震保険等の給付額を除いた額の1/2とし、10万円を上限とします。
○申請期限…平成23年６月10日（金）
※業者が見つからない場合は村にご相談ください。
補助事業の要綱・申請書はこちらからダウンロードできます。
補助金交付要綱【PDF:48.4KB】　申請書【PDF:50.8KB】記入案内【PDF:53.5KB】
[問]産業振興課商工観光係（電話：0244-42－1623）

２次避難先新規物件のご案内と希望調査について

　２次避難先について、新しい物件及び数に余裕のある物件について御案内します。

　こちらの物件（別紙）を希望する方のみ、「２次避難先新規物件申請書」（様式）を提出してください。
　＊避難計画に基づく優先順位により、決定していきます。

　様々な申請書を提出いただき申し訳ありませんが、公平性を保ちながら避難先をご紹介しておりますので、どうかご了承ください。

◎対象
・下記の①、②、③を除く世帯の方で、別紙の物件を希望する方のみ申請書を提出してください。
　物件のご案内と希望調査について【ＰＤＦ：96.4KB】
　２次避難先情報【PDF:51.1KB】
　申請書様式【PDF:71.5KB】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

①「仮設住宅」や「県や村あっせんの借上住宅」を希望している方は、提出の必要はありません。既に提出していただいた申請書をもとに決定します。
②直接2次避難している方は、対象外とさせていただきます。
③既に「県の借上住宅にお住まいの方」又は「村からの借上げ住宅の入居決定の連絡を頂いた方」は、対象外とさせていただきます。

〔問〕飯舘村災害対策本部（電話：0244-42-1626、42-1637、FAX ：0244-42-1633）

飯舘村役場飯野出張所の設置について

　6月1日（水）から福島県飯野町に飯舘村役場飯野出張所が設置されます。
　出張所では、当面避難所のニーズの把握、情報の提供、健康相談などの業務を行い、
　今後、順次役場機能を移転し、避難先の住民に対する行政サービスを充実して行きます。

〇移転先住所…福島市飯野町字後川10番地の２　（旧飯野町役場庁舎内）

[問]総務課総務係（電話0244-42-1611)

東北電力の「電気料金の特別措置」について

東北電力では、避難指示を受け避難されたお客様の電気料金について特別措置を実施することにしました。
　特別措置の主な内容は次の２点です。
①避難元の電気料金について、国の避難指示などで避難している期間の電気料金を免除します。
②東北電力供給区域内での新規契約について、避難した月から３ヵ月分の電気料金の支払期限を、一定期間延長します。
　特別措置を受けるためには東北電力への申請が必要になります。詳細は東北電力窓口またはコールセンターにお問い合わせください。
[問]東北電力コールセンター（ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ0120-175-655）
　（月曜日から金曜日までの午前９時から午後８時までと土曜日の午前９時から午後５時まで）なお、電話がつながりにくい場合は
ＦＡＸでも申請が可能です。ＦＡＸは、東北電力ホームページに掲載されている「電気料金等の特別措置申込書」をご利用ください。
　この申込書は、役場1階・２階のカウンターに置いてありますのでご利用ください。（ＦＡＸ　0120-175-344(24時間365日受付)
　申込書の様式はこちらからもダウンロードできます。【PDF:2.09KB】特別措置の詳しい内容についてはこちら【PDF:2.10KB】
東北電力ホームページhttp://www.tohoku-epco.co.jp/

県や村あっせんの借上げ住宅入居募集案内のお知らせ（第１次募集）

県借上げアパート物件の一覧表を公表します。
　　　福島方面はこちら【PDF:153KB】
　　　伊達方面はこちら【PDF:107KB】
　※データは平成23年5月23日現在のものです。
　　　入居申請書の様式はこちら【PDF:115KB】
　募集期間は平成23年5月21日（土）から5月31日（火）まで
　今回の募集は第1次募集です。提供住宅が追加され次第、第2次募集も予定しています。

一般世帯を対象にした避難説明会を開催します（説明会は終了しました）

○日　時…平成23年５月21日（土）午前９時から
○場　所…飯舘中学校体育館
○対　象…これまで募集した「乳幼児及び妊産婦の方がいる世帯、園児がいる世帯、
　　　　　小中学生がいる世帯、高校生がいる世帯、比曽、長泥、蕨平の世帯」は除きます。
　　　　　既に県の借上げ住宅にお住いの方々、又は村から借上げ住宅の入居決定の連絡があった方は対象外とさせていただきます。

[問]災害対策本部（電話：0244-42-1626）

東京電力村内相談窓口電話設置のお知らせＮＥＷ！

　毎週月・水・金曜日の午前９時から午後４時までビレッジハウス多目的ホールに開設されている東京電力村内相談窓口に電話が設置されましたのでお知らせいたします。
[問]東京電力村内相談窓口（電話：0244-42-1556）

平成23年度東北地方太平洋沖義援金（国・県）の給付について（会場での義援金給付は終了しました）

　計画的避難区域の設定により、村内全域が給付対象となりました。内容は以下のとおりです。
○対 象 者…３月11日現在村に住所を有する世帯
○義援金額…1世帯　40万円（国35万円+県５万円）
○給付方法…口座払い
○申請会場

申請書様式【ＰＤＦ：83.2KB】
記入例【ＰＤＦ：145KB】
※申請会場では東京電力補償金仮払いの申請も可能です。ご希望される方は印鑑と振込みを希望される通帳をお持ちください。

住宅借り上げの特例措置について　ＮＥＷ！

　県では避難している住民の住宅対策として、「民間住宅の借上げ」を実施しています。
制度は、市町村が認めた世帯を対象に、民間賃貸住宅に入居した避難住民の住宅を県との賃貸借契約に切り替えるものです。

【特例措置の概要】
　　(1)平成23年３月11日から平成23年４月30日までに入居した住宅市町村が審査・決定したものを平成23年５月１日以降に県との契約に切り替え、県の借上げ住宅として取り扱います。
　　(2)平成23年５月１日以降から県が別途指定する期日までの間入居する住宅市町村が審査・決定したものを県との賃貸借契約を締結した日から、県の借上げ住宅として取り扱います。
　　(3)入居期間は、入居した日から原則１年間とし、最長２年間とします。

【対象となる住宅】
　　(1)家賃等が６万円以下で耐震性を有することが確認されたのもの
　　(2)貸主と仲介業者が、県の借上げ住宅となることについて了承したもの

さらに詳しい内容と各様式は県のホームページに掲載されています。県のページはこちら
必要になる書類は避難者の状況により異なります。詳しくは産業振興課建設係までお問い合わせください。

[問]産業振興課建設係（電話：0244-42-1624）

被災証明書が発行できるようになりました

 　村全域が計画的避難区域に設定されたことに伴い、被災証明書が発行できるようになりました。
対象は平成23年3月11日から平成23年4月21日の間に飯舘村に住民登録をしていた方です。
「出生」の場合は、平成23年4月21日までに生まれた方が対象となります。また、申請には免許証や保険証など本人確認ができる身分証明書と印鑑が必要です。
　また、被災証明書は郵便でも請求できます。郵送を希望される方は、「被災証明郵便請求の方法」をご確認のうえ証明願等必要書類をご送付ください。
●被災証明対象者イメージ【PDF:56.7KB】
●被災証明郵便請求の方法【PDF：49.3KB】
●被災証明願（記入例）【PDF:127KB】
●被災証明願（様式）【PDF:60.4KB】

計画的避難区域の設定について

 　平成23年4月22日午前の枝野官房長官の記者会見で村内全域が計画的避難区域に設定されたことが発表されました。

避難される方へ郵便局からのお知らせ

 　郵便局では、今回の震災で避難されている方に、郵便物等を可能な限り1通でも多くお届けするよう務めているところです。
　今後避難される方につきましては、届出用紙に氏名、転送先（避難先）等必要事項をご記入いただき提出していただきますようお願いします。
　なお、届出用紙は郵便局の窓口のほか、役場住民課窓口にも設置しております。ご不明な点は郵便事業株式会社福島支店までお問合せください。
[問]郵便事業株式会社福島支店（電話:024-533-1207）

被災証明書の発行について

 　被災証明書は、現在福島第1原子力発電所から30ｋｍ以内の蕨平行政区の方のみに発行できます。
　　今後、村が国から正式に計画的避難区域として設定され、通知があれば発行できるようになります。
　発行できるようになりましたら、あらためてお知らせします。

農林水産大臣に提言・要望を提出しています

 　村は、4月9日に来村した鹿野道彦農林水産大臣に次のような提言書・要望書を提出しています。提言書では、土壌改善事業や生活支援、避難者支援などあらゆる支援策を早期に実施し、村をモデル的復旧、復興の対象として指定することを提言しています。また、要望書では原子力事故の早期収束と農作物の補償、支援など4項目を要望しています。
　提言書[PDF:144KB]
　要望書 [PDF:121KB]

水道水の乳幼児の摂取制限解除時期について

 村では水道水について、４月１日に摂取制限を解除しましたが、乳幼児については引き続き制限し、調査を継続中です。最近の数値では、４月１０日現在で、滝下１７．７ベクレル、花塚２０．４ベクレル、田尻２８．０ベクレルと、いずれも基準値は下回っておりますが、大雨の後にどれほど数値が変動するかを見極めてから制限を解除する予定ですのでご理解をお願いいたします。　。

独立行政法人放射線医学総合研究所の電話番号が変わります

 　お知らせ版号外第２号でお知らせした「被ばく医療健康相談ホットライン」の（独）放射線医学総合研究所の電話番号が４月１１日（月）から変更になります。
　新しい番号は043-290-4003です。

　乳幼児を抱える家庭・妊産婦の方へ（ご案内は終了しました）

　飲料水について

ごみ収集について

「計画的避難区域」の設定について

 　４月11日、政府は、飯舘村全域を「計画的避難区域」設定すると発表しました。詳しくはこちら
　今後、政府と村で調整し、数日のうちに決定される見込みです。
　なお、現在、東京電力（株）福島第一原子力発電所から半径20km圏内に避難指示、半径20km以上30km圏内の住民に屋内退避（飯舘村蕨平地区）が発令中です。

「計画的避難区域」の設定に伴い会議を開催しました

 　4月11日　村議会事故災害対策特別委員会、村内企業向け説明会、行政区長会
   4月13,14,16　行政区座談会（全行政区を対象に６か所で開催）
　村では、これらの会議を通じて国が示した「計画的避難区域」の説明を行うとともに、議会、企業者、村民の皆さんから広く、意見や要望、今後の課題などをお聞きしました。この結果を取りまとめ、国への要望を行うとともに、避難計画の策定に生かしていきます。

福山内閣官房副長官、平野内閣副大臣、松下経済産業副大臣らが来村

 　4月16日、福山内閣官房副長官ら政府関係者が来村し、原発事故の謝罪、計画的避難区域の説明を行いました。また、村からは国に対して、原発事故及び計画的避難区域の設定に関する要望書を提出するとともに、出席した村内各団体の代表と原発事故の生活への影響、プライバシーや生計の維持に配慮した避難所の確保、健康や今後の生活に関する不安、農業・畜産・商工業などの補償問題、土壌汚染の除去などの問題について訴えるとともに、国の誠意ある回答を求めました。
　福山副長官などからは、補償については国が責任を持って対応する。避難所の確保については出来る限りの支援を行う。土壌汚染の除去は世界中の知見を集めて努力する。などの回答を得ることが出来ました。
 

枝野内閣官房長官が来村

 4月17日、枝野内閣官房長官が来村し、村長、議長らと会談しました。
村からは、改めて国への要望を提示し、回答を求めました。
枝野長官からは、原発事故の謝罪の後、前日来村した福山副長官から飯舘村の状況や村民の意見をお聞きした。まずは、原発の収束に向けて努力をしたい。補償については国が責任を持って真摯に対応したい。そして、土壌の問題を含め、村の素晴らしい景色を復興させたい。国から追加で応援職員を配置するなどの発言がありました。

SEEDS出版から「までいの力」発売中です

 　１年間にわたり、飯舘村をくまなく取材した「までいの力」がSEEDS出版から発売されました。この本の販売収益は村の復興に役立てられます。本では飯舘村の「までい」な村づくりを紹介しています。販売は定価２，５００円でインターネットサイト、ほんの森いいたて、SEEDS出版で取り扱っています。

　   

 救援物資　

   生活用品、食料については、少しずつ物資が流通しはじめたので、救援物資については他の被災地にご支援くださいますようお願いいたします。
皆様のご厚意に感謝申し上げます。
　

被ばくスクリーニング検査

　スクリーニング検査は終了しました。
 ３月２２日（火）～２３日（水）にいちばん館で検査を受けられた１３３０人は全員検査証明を受け取りました。 

ニュースレター（原子力安全保安院）

●ニュースレターＶＯＬ3（原子力安全保安院）[PDF:100KB]
●ニュースレターVOL2（原子力安全保安院）　［PDF:40KB］
●ニュースレターVOL１（原子力安全保安院）　［PDF:23KB］

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