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いいたての企業支援
村民の働く場の確保や拡充を目的とした事業で、企業が経営規模を拡大しやすいような環境づくりを支援しようとするものです。
●既設企業に対する支援事業
●新設企業に対する支援事業
村では、中小企業の皆さんを支援するため、次の緊急経済・雇用対策について取り組んでいます。
●緊急経済雇用対策事業
◆問い合わせ先／商工観光係 電話：0244-42-1623
既設・新規企業への支援
近年の景気低迷や農業情勢の悪化などの厳しい社会状況が続く中で、村民所得の向上をはじめ、働く場の確保をはかることをめざして「飯舘村企業立地支援条例」（平成12年）を設けて、新たに立地を希望する企業や既存企業に対する支援を行っています。
既設企業に対する支援事業
次の支援について、国県及びその他の公的機関から補助金等が交付された場合は、その対象となった経費は村補助金等の対象経費から除きます。
●操業奨励金
村税特別措置条例による固定資産税の課税免除を受けた固定資産に対し、課税免除を受けた期間の翌年度から2年間、固定資産税に相当する額を奨励金として交付します。
●既設企業への支援
| 区 分 |
内 容 |
| 交付要件 |
次の要件にすべて該当する企業に対し、経営支援のための補助金を交付します。（申請は、工事等着手の3ヶ月前）
(1)用地取得の面積が1,000平方メートル以上又は工場の増改築にかかる延床面積が200平方メートル以上であること。
(2)当該工場の事業規模を維持又は拡大する増改築であること。
(3)工場の増改築に係る操業の開始の日において、当該工場における常時雇用の従業員が5人以上であること。
(4)用地取得後2年以内に操業を開始すること。 |
| 対象となる業種 |
金属加工業・弱電製造業・精密機械製造業・縫製業・プラスチック加工業・石材加工業・特認事業 |
| 補助金 |
1～3のうちからひとつを選択していただきます。 |
| 1．用地取得補助金 |
村が評価した価格又は取得価格のいずれか低い価格の40％ 最大3,000万円 |
| 2．工場取得補助金（新たに建設するか既存工場の買収） |
村が評価した価格又は取得価格のいずれか低い価格の50％ 最大6,000万円 |
| 3．工場（福利厚生施設を含む）等増改築補助金 |
村が評価した価格又は取得価格のいずれか低い価格の50％を助成します。
限度額は、雇用者の数により、変わります
50人未満の企業 1,000万円
50人～99人の企業 3,000万円
100人以上の企業 6,000万円 |
◆問い合わせ先／商工観光係 電話：0244-42-1623
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新設企業に対する支援事業
次の支援について、国県及びその他の公的機関から補助金等が交付された場合は、その対象となった経費は村補助金等の対象経費から除きます。
●操業奨励金
当該工場の固定資産税相当額を最大限5年間奨励金として交付します。
●新設企業への支援
| 区 分 |
内 容 |
| 交付要件 |
次の要件にすべて該当する企業に対し、立地支援のための補助金を交付します。（申請は、工事等着手の3ヶ月前）
(1)用地取得の面積が、1,000平方メートル以上又は工場（※）の新設にかかる延床面積が300平方メートル以上であること。
(2)工場の新設に係る操業の開始の日から1年を経過する日まで常時雇用の従業員を新たに5人以上雇用すること。
(3)用地取得後2年以内に操業を開始すること。
※工場 物品の製造・加工等の用に供する建物並びにその建物の附帯設備（製造・加工等の用に供する設備（冷暖房を含む。）機械等を除く。）をいう。
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| 対象となる業種 |
金属加工業・弱電製造業・精密機械製造業・縫製業・プラスチック加工業・石材加工業・特認事業 |
| 補助金 |
1～4のうちからひとつを選択していただきます。 |
| 1．用地取得補助金 |
村が評価した価格又は取得価格のいずれか低い価格の40％ 最大3,000万円 |
| 2．用地賃貸借補助金 |
村が評価した価格又は賃貸借価格のいずれか低い価格の50％ 年間補助は最大120万円10年間補助 |
| 3．工場取得補助金（新たに建設するか既存工場の買収） |
村が評価した価格又は取得価格のいずれか低い価格の50％ 最大6,000万円 |
| 4．工場賃貸借補助金 |
村が評価した価格又は賃貸借価格のいずれか低い価格の50％ 年間補助は最大120万円10年間補助 |
◆問い合わせ先／商工観光係 電話：0244-42-1623
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緊急経済雇用対策事業
緊急経済雇用対策に関する村の支援についての詳しい事業内容は、お問い合わせください。
| 区分 |
内容 |
中小商工業緊急小口
融資利子補給事業 |
福島県商工事業協同組合及びその他の金融機関から、事業資金（設備、運転、後継者育成等）を借入した村内中小商工業者に対し、借入金に対する利子を3分の2（上限は年額20万円まで）補給します。 |
中小商工業離職者
再雇用促進奨励金交付事業 |
中小企業の経営安定と雇用機会の拡大を図るため、他の企業で常時雇用されていた村民を再雇用した事業主に対し、1人につき36万円の奨励金を交付します。 |
| 企業支援奨励金交付事業 |
平成20年1月1日を基準とする固定資産税額について、平成20年度中に納付済みとなった税額を基礎として、最大で500万円を企業に支援金として交付します。 |
| 商工会貸付金預託事業 |
村商工会に対し、村が事業の原資を貸し付ける
ことによって、村商工会が窓口となって1事業所300万円以内での融資を行います。(事業は福島県商工事業協同組合への預託により行います。）
併せて、「飯舘村中小商工業小口融資利子補給事業」により金利の3分の2を助成します。
■飯舘村商工会:電話：0244-42-0666 |
| 離職者就農支援事業 |
急激な経済の落ち込みにより離職を余儀なくされた事を機に、農業に取り組もうとする方に対し、パイプハウス設置など初期投資に係る生産資材等の支援（設置費用の3分の2）を行います。 |
◆問い合わせ先／商工観光係 電話：0244-42-1623
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